新経済対策 首相 実施へ向け与党や閣僚に協力要請

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5日開かれた政府与党政策懇談会で、政府は、一連の災害からの復旧・復興や経済の下振れリスクへの備え、それに東京オリンピック・パラリンピック後を見据えた景気活性化の3つを柱とした新たな経済対策を示しました。

安倍総理大臣は「令和最初の経済対策にふさわしい力強い政策パッケージをまとめることができた。『15か月予算』の考え方の下、今年度の補正予算と来年度の措置を適切に組み合わせ、13兆円規模の思い切った財政政策を講じる」と述べ、与党幹部や関係閣僚に対策の実施に向けた協力を求めました。

経済対策は事業規模の総額が26兆円程度、財政投融資を含めた財政支出は13兆2000億円程度になる見込みで、河川の堤防などのインフラ強化をはじめ、いわゆる就職氷河期世代の就労支援などが盛り込まれています。

政府は、5日夜開く臨時閣議で正式に決定することにしています。

By: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20191205/k10012202741000.html

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